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シルバーサービスについての内容で、正しいものを２つ選びなさい。
１、国は介護保険制度などによる公的サービスの充実を目指して
いるので、民間活力の導入にはさほど熱心ではない。
２、シルバーサービスは市場原理に基づいたビジネスなので、
企業としての利潤追求を前提として行われるものである。
３、シルバーサービスの発展には、扶養意識の変化や核家族化の
進行となんら関わり合いがない。
４、シルバーサービスには在宅や施設における介護サービスの他、
資産運用相談や、老後資金、遺言委託などもある。
有料老人ホームについて間違った内容はどれか。
Ａ、介護保険制度において、有料老人ホームは特定施設入所者
生活介護の指定事業者になることができる。
Ｂ、株式会社や社団法人、宗教法人であっても、要件を満たす
ことで有料老人ホームを設置・運営することが可能である。
Ｃ、有料老人ホームの人員は、常時２０人以上を入所させると
老人福祉法では定められている。
Ｄ、有料老人ホームは施設と利用者の間で契約し、利用される
もので、利用者が入所する時には施設側は重要事項説明書
を交付して説明する必要がある。
Ｅ、有料老人ホームを設置する場合には、前もって設置予定地の
都道府県知事に届け出る必要がある。
老人福祉法に基づく老人ホームについて、誤っているのはどれか。
１、社会福祉法によって、老人ホームを運営する事業は第一種
社会福祉事業に規定されている。
２、有料老人ホームに関しては、老人福祉法では規定されていない。
３、老人福祉法に基づく老人ホームについては、設置運営基準が
それぞれに定められている。
４、老人ホームを市町村が設置する場合には、厚生労働省に対して
前もって届出を行わなければならない。
以下の法律と関わりのないものを選べ。
ａ、老人福祉法……養護老人ホーム
ｂ、介護保険法……指定介護老人福祉施設
ｃ、介護保険法……指定介護療養型医療機関
ｄ、老人保健法……介護老人保健施設
ｅ、老人福祉法……軽費老人ホーム
介護予防や地域支え合い事業について正しいものを２つ選べ
１、家族介護教室など介護を行っている家族への支援は、市町村
が行う介護予防・生きがい活動支援事業の中で実施される。
２、住宅改修支援事業では、建築家の専門家や保健師、作業療法士、
理学療法士などが家屋の構造や利用者の身体状況に基づいて
相談やアドバイスを行っている。
３、在宅介護支援事業には介護予防プラン作成事業も含まれ、
これは市町村の事業として実施されている。
４、成年後見制度利用支援事業とは、成年後見制度の利用にかかる
費用を助成するなどの支援をおこなうもので、これは都道府県
や政令指定都市の事業となっている。
介護保険法における居宅サービスについて正しいものはどれか。２つ選びなさい。
１、認知症対応型共同生活介護は、要支援者も利用可能である。
２、要介護者などの居宅をホームヘルパーが訪問し、生活全般の
援助を行うことを訪問介護といい、これには身体介護と
家事援助に分けられている。
３、訪問看護は要介護者の希望だけでは利用することができず、
主治医が必要と認めた場合に利用することができる。
４、短期入所生活介護は家族の心身の負担をやわらげたり、
要介護者の家族の事情に合わせて利用することができる。
要介護認定と要支援認定について
◆問題
要介護状態、要支援状態とは、それぞれどんな状態か。
介護保険の被保険者について
介護保険の被保険者に関する内容をまとめてみます。
介護保険の被保険者には「第１号被保険者」と「第２号被保険者」
の２種類あり、サービスを受ける条件や保険料の負担方法が違って
きます。以下に内容を簡単にまとめたので参考にして下さい。
介護保険法の目的と理念について正しいものはどれか。
ア、保険給付は医療との連携に配慮して行うことが、
介護保険の基本理念である。
イ、事業者の選択に基づいてサービスが適切に提供される
ことが、介護保険の基本理念である。
ウ、要介護状態になった者が自分の能力に応じて自立した生活
が送れるように必要な福祉サービスに係る給付だけを
行うことが、介護保険法に定められている。
エ、保険給付の内容と水準は、被保険者ができる限りその居宅
において自分の能力に応じて自立した日常生活が送れるよう
配慮しなければならない。
介護保険制度について正しいものはどれか。
１、市町村によって第２号被保険者が納付する保険料は異なる。
２、介護保険制度での「保険者」とは、市町村のことである。
３、医療保険者が、第１号被保険者の保険料を徴収する。
４、第２号被保険者は、介護保険法に定められた１５の特定疾患
によって要介護状態・要支援状態になった場合に受給者
として認められることになっている。
介護保険のサービス利用について間違っているものを選べ。
Ａ、介護支援専門員はケアプランを作成する前に
ケアカンファレンスを実施する。
Ｂ、介護保険のサービスの基本は、利用者本人がサービスを
選んで決定する。
Ｃ、介護支援専門員は利用者または家族にケアプランについて
の説明を行い、文書によって同意を得る必要がある。
Ｄ、居宅サービス計画は介護保険の居宅介護サービスのほかに、
ボランティア等のインフォーマルなサービスを含めて作成
することができる。
Ｅ、居宅サービス計画は、介護支援専門員のみが作成できる。
要介護認定や要支援認定についての内容で正しいものはどれか。２つ選びなさい。
１、要介護認定や要支援認定は、原則として更新認定の
有効期間が１年（１２ヶ月）に変更された。
２、要介護認定や要支援認定では、認定審査会の意見に
よって必要と判断されると、都道府県が有効期間を
延長したり短縮したりすることができる。
３、要介護認定と支援認定の有効期間や更新などの
手続きは同じである。
４、例えば要介護認定の有効期間内に体調が悪くなって
も、次回の更新まで要介護状態区分の変更はできない。
老人保健法の医療等以外の保険事業の内容で、間違っているものはどれか？
ア、４０歳と５０歳の女性には骨粗しょう症検診を実施している。
イ、健康検診で行われる肝炎ウィルス検診は、Ａ型とＣ型肝炎
ウィルスに関してである。
ウ、医療等以外の保険事業は、職域などで同程度のサービスを
受けられる者を除いた４０歳以上の人がの対象となっている。
エ、Ａ、Ｂの２種類がある機能訓練のうち、Ｂ型は日常生活自立度
判定基準ランクＪにあたる人が利用することができる。
オ、市町村が事業の実施主体となっており、国や都道府県、市町村
がそれぞれ費用を負担するようになっている。
以下の中で老人福祉施設を２つ選びなさい。
１、特別養護老人ホーム
２、老人休養ホーム
３、老人デイサービスセンター
４、生活支援ハウス（高齢者生活福祉センター）
老人福祉施設についての内容で、正しいものはどれか。
１、施設と利用者の間で直接利用契約が結ばれる特別擁護
老人ホームや軽費老人ホームには、生活相談員が配置
されている。
２、特別養護老人ホームの場合、医師は人員基準の中に
規定されていない。
３、軽費老人ホームでＡ型とＢ型は自炊できることが入所
の条件となっているので、介護が必要になった場合に
は退所しなければならないことになっている。
４、介護保険施設でもある擁護老人ホームは、入所する時
にホームと利用者の間で利用契約が直接結ばれる。
老人福祉法についての内容で、正しいものはどれか。
Ａ、厚生大臣だけが有料老人ホームに対して改善命令を
出すことができる。
Ｂ、老人は、その知識と経験を自己の老後に役立たせる
ように努めなければならない。
Ｃ、有料老人ホーム協会の会員でなくても、有料老人ホーム
協会会員の名称を使用することはできる。
Ｄ、老人福祉サービスは、老人福祉法に基づいて市町村が
一元的・総合的に提供を行っている。
Ｅ、介護保険によるサービスを受けられない人を対象に、
老人居宅生活支援事業はサービスの提供を行っている。
我が国の高齢者世帯についての内容で、正しいものはどれか。２つ選びなさい。
１、一人暮らしの高齢者の８割が女性である。
２、地方都市の方が大都市よりも、高齢者のみ世帯が多い。
３、２００３年には６５歳以上の一人ぐらしの高齢者は
全国で４００万人を突破した。
４、子供世帯との同居を希望する高齢者は、所得の低い
世帯ほど多い傾向がある。
日本の高齢化について正しい内容はどれか。
Ａ、２００３年の人口構成の割合は、６５歳以上が19.5％で
年少人口を上回っている。
Ｂ、２００３年においては、老年人口が全ての都道府県で
年少人口を上回っている。
Ｃ、日本の死亡率は平均寿命が延びてきたため減ってきている。
Ｄ、２００３年には、日本の平均寿命は男女とも８０歳以上だ。
Ｅ、老年人口全体の３割が、７５歳以上の後期老年人口である。