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消費生活について正しいものを選びなさい
１、消費者のために国が都道府県に設置している相談窓口が、消費生活
センターである。
２、ＰＬ法（製造物責任法）では、たとえ商品の欠陥を立証できなくて
も、消費者が生命・身体・財産に損害を受けた場合はメーカーに対
して賠償請求することができる。
３、クーリングオフの期間は、マルチ商法の場合は８日以内である。
４、事業者が消費者に対して重要事項に関して事実と異なることを告げ
たり、消費者が誤認した場合、消費者契約法に基づいて契約を取り
消せすことができる。
■解答 ４
■解説
１、間違い。消費者のために国が設置している機関は、独立行政法人
国民生活センター。消費生活センターは地方公共団体が設置。
２、間違い。欠陥を立証できなければ、メーカーに賠償請求できません。
３、間違い。クーリングオフ制度は、契約後の一定期間内なら消費者が
契約を無条件で取り消すことのできる制度で、マルチ商法の場合は
２０日以内、訪問販売や生命保険契約の場合は８日以内です。
４、正しい。事業者が消費者に対して重要事項に関して事実と異なること
を告げたり、消費者が誤認した場合、消費者契約法に基づいて契約を
取り消せすことができます。